部会・委員会活動

綱紀調査委員会

会員の綱紀保持に関して、会長から付託を受けた事項の調査をしたり、会長に建議等を行う委員会です。

共済委員会

共済会会員の生活の安定と福祉の向上に寄与するため共済会会員の相互救済による給付及び福祉事業を行うための委員会です。

総務部会

総務部では、組織全体に関する事務を取り扱っています。具体的には、会員の品位保持のための事務指導・連絡、会員の執務の指導・連絡、会員の入会・退会や司法書士の登録等に関する事務、会員の業務に関する紛議調停に関する事項、業務賠償保険の取扱、事務局の監理、その他、他の部会に属さない事項など組織全体の充実強化、執務環境の改善のため部会です。

経理部会

会員から入会金や会費を徴収し、会の事業に必要な予算を立て執行し、毎年、総会において、決算報告を行うための部会です。

企画部会

企画部は、不動産登記委員会・商業登記委員会・裁判事務委員会の常設委員会及び、プロボノ委員会・倒産処理委員会(平成24年度定時総会において消費者委員会に改称予定)の特別委員会と連携して業務の改善・進歩を図るための企画立案や業務関係法規の研究を行っています。

広報部会

広報部では、一般市民に身近な「くらしの法律家」として活動する司法書士が、より社会に認知され、信頼される存在になるため、無料法律相談や出前講座、ホームページ等を通じて直接一般市民に働きかける広報活動及び会員に対して、会務情報誌や会報、ホームページの会員向けページ等を通じて、より有益な情報伝達を行い、会員の執務向上の支援を行っています。

研修部会

研修部では、司法書士の社会的使命及び職責を全うするため、会員に対し倫理や執務姿勢、執務能力の向上を図るため研修会等の企画実施を行っています。 具体的には、試験に合格した新人に対し行う「新人研修」や司法書士事務所に勤務する職員を対象とした「補助者研修」、会員を対象としてその資質向上と専門性を高めるための「単位制研修」や職業倫理の保持を目的とする「年次制研修」などを実施しています。

相談事業部会

「相談」は司法書士業務の基本であり、「相談事業」は司法書士の扱う業務内容を社会一般に広報する重要な事業です。

司法書士会では、司法書士会館における「司法書士総合相談センター」及び名護市産業支援センター内の「やんばる相談センター」で実施している無料法律相談会を始め、各種自治体や関連団体の主催する法律相談会へ会員を派遣することにより、市民の皆様の抱えている法律問題の相談に対応しています。

つまり、市民の皆様が法律問題を抱えてお悩みのとき、どこへ相談したらよいのかを知って頂くことにより、問題解決のための窓口となっているのです。

各種相談会の日程については、「相談会のお知らせ」コーナーをご覧ください。

注意勧告小理事会

会員に法若しく会則等に違反するおそれがあるか調査をし、当該会員に対して注意を促しまたは必要な措置を講ずべき事を勧告するべきか否かを審議する小理事会です。

苦情対応担当

司法書士会が開設または運営する相談事業等及び会員の業務について、本会及び会員に対する利用者の苦情申出に対応する対応員です。

登録調査委員会

登録または変更の登録を申請した者の登録等に関し、必要な調査行うとともに連合会から本会が委託を受けた登録取り消し事由の事実の有無に関し必要な調査を行うための委員会です。

紛議調停委員会

会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他の関係人の請求によりトラブルを解決するため調停を行うための委員会です。

事故処理委員会

沖縄県司法書士会会則第81条の7の規定に基づき、業務賠償責任保険に関する事項につき、引受保険会社が実施する調査及び審査に助言、協力するための委員会です。

非司法書士排除委員会

司法書士法第73条第1項の定める司法書士会会員以外の司法書士業務行為を排除し、必要な調査及び資料の収集、建議等を行うための委員会です。

不動産登記委員会

不動産登記委員会では、不動産登記・供託事務に関する事項、不動産登記業務に関する法令の調査研究を行っています。

商業登記委員会

商業登記委員会は、株式会社、有限会社はもちろん、持分会社である合名会社、合資会社、合同会社に関する登記業務の調査研究を行っています。今年度は、民法法人の移行がいよいよ大詰めなので民法法人の移行手続きに関する調査研究を推し進めたいと考えています。

裁判事務委員会

会員に対して一般民事事件の受託推進を目的とした専門委員会です。当委員会は、そもそも司法書士が支援する訴訟のあり方とは何か。司法書士に簡裁代理権が与えられたのは何故か。これらの基本的な部分を再考し、簡易裁判所における一般民事事件の促進はもとより、業務として関与する機会が多い家事事件分野や、従来、司法書士が担ってきた本人訴訟類型事件の受託促進のための調査・研究、会員の資質向上と専門性を高めるための情報提供・研修会の開催を行っています。

制度研究委員会

制度研究委員会は、司法書士制度や司法書士執務全般に関する事項、会則・規則等の検討及び整備に関する事項を職務とする常設の委員会です。

平成23年度は、当会の役員選挙に関する規則等の見直しを行いました。今後も司法書士制度や執務等に関して改善の必要があれば検討を行う予定です。

プロボノ委員会

司法書士のプロボノ活動推進を目的とした委員会です。プロボノとは、知識労働者が自分の職能と時間を提供して社会活動を行うことであり、各種の無料相談会などが含まれます。そのなかで、プロボノ委員会では、自殺予防をメインとした活動を行っており、多重債務相談などにより司法書士が自殺予防の一翼を担うことができると考えています。

人権委員会

人権問題が身近な問題であることを広く啓発するための研究及び研修会を企画し、会員・一般市民の人権意識の向上を図ることを目的とした委員会です。

東日本大震災対応委員会

本委員会は、東日本大震災の甚大な被害被災へ迅速に対応すべく、会長直属の委員会として発足しました。これまで、平成23年6月11日~12日、7月30日~31日、被災地へ当会会員の相談員派遣を行いました。また、現在、被災者、県内避難者を対象とした電話相談などの支援活動を行っています。

無料相談会の詳細についてはこちら

倒産処理委員会

貸金業者の倒産等に伴い、混乱が生じないよう債権届出期間の周知、特別相談会の実施などを行います。具体的には、実際の手続きの中での情報収集、倒産処理法制度の研究及び対応を検討し、問題点の指摘やこれらを広く市民に周知し、相談に応じることを目的とする委員会です。平成24年度は消費者委員会への改組が予定されており、消費者問題への更なる取り組みを目指しています。