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掲載にあたり
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平成15年11月
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沖縄県司法書士会
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| 沖縄県司法書士会が、毎年のように県下の自己破産申立者の実態調査を行い、その実情を広く各界に | |
| お知らせするパンフレットを作成し続けて今年で9年になります。 | |
| 同パンフレットを、司法・行政機関、教育機関、金融機関等に配布するとともに、各種団体等での | |
| 会員の講演会でも参加者の皆さんに配布して実情をお知らせし警鐘を鳴らしてきました。 | |
| あわせて、次のような事業を実施し、 県下の多重債務者の激増に対応する法律実務家職能団体として | |
| の取り組みを進めてきました。 | |
| 1、 | 毎週3回の「県民相談センター」による無料相談をはじめ、毎月1回の「暮らしの行政法律相談」、 |
| 特設の1日合同行政相談、市町村や社会福祉協議会への相談員派遣、常設の離島を中心とした電話に | |
| よる無料相談、「久米島司法書士法律相談センター」の開設（毎月2回）により、広く県民の皆様 | |
| の相談に応えるとともに、法的手続きをとおして問題解決を図る方策をお知らせしてきました。 | |
| 2、 | 高校や専門学校卒業予定者を対象とした消費者教育を重視し、学校当局のご協力を得て講演会等 |
| を実施してきました。 | |
| 平成14年度は、28校6191名の生徒に対し36回の講演会を行い、24名の会員を講師として派遣して | |
| きました。 | |
| また、行政機関や各種団体の講演会等でも会員が講師となって実情を訴えてきました。 | |
| 3、 | 平成6年から、継続的に「多重債務問題の講演と相談会」を実施してきました。 |
| 数年前からは、県下5会場（離島含む）での相談会を実施しています。 | |
| 4、 | 裁判所や弁護士会の協力も得て、破産手続きや調停手続きについての会員研修会を繰り返し実施 |
| し、会員が多重債務問題に関わる法律実務手続きに習熟するための事業も実施してきました。 | |
| 5、 | 司法書士法の改定により、法務大臣の認定を受けた司法書士に簡易裁判所での代理権が認められ |
| るようになりました。 | |
| 特定調停手続き、消費者金融業者との貸金被告事件、不当利得金返還請求事件等で多重債務者の解決 | |
| をはかる途が大きく広がります。 | |
| 当会では会員研修会を実施し、県民の付託に応える態勢を整える決意です。 | |
| 6、 | 沖縄県警察本部に対し、社会問題となっているヤミ金融業者への対応をより一層強化していただく |
| よう要請しました。 | |
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