| 3、地域別（第4表） | ||
| （１） | 破産者が全県各地に広がっていることが分かります。 | |
| ※ | 業者の営業店舗の展開、テレホンキャッシング等の影響が大きい | |
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参考
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各年の自己破産件数の推移＝那覇地表発表・司法統計から | |
| 14年 | 前年比 | 13年 | 12年 | 11年 | |
| 那覇地裁本庁 | 1009件 | 137％ | 732件 | 904件 | 936件 |
| 沖縄支部 | 722件 | 130％ | 554件 | 578件 | 565件 |
| 名護支部 | 223件 | 135％ | 165件 | 151件 | 114件 |
| 平良支部 | 30件 | 157％ | 19件 | 11件 | 10件 |
| 石垣支部 | 82件 | 170％ | 48件 | 45件 | 31件 |
| 合 計 | 2,066件 | 136％ | 1,518件 | 1,689件 | 1,663件 |
| 4、破産申立前後の職業（第6表） | ||
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（１）
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破産前（申立前6か月）の職業では、ほとんど全ての職種に及んでいる | |
| ことが分かります。勤労者が引続き多数ですが減少しています。公務員も | ||
| １名います。 | ||
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（２）
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自営業者は、破産手続きよりも、特定調停が積極的に活用されているせいか | |
| 減少しています。下記の表を参照ください。 | ||
| 同11年 | 同12年 | 同13年 | 同14年 | 同15年 |
| 40名(11%) | 51名(15%) | 34名(12%) | 25名(８%) | 24名(７%) |
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（３）
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無職・主婦層、パート・アルバイト、契約社員・その他などの収入が |
| 不安定と思われる層での破産が顕著です。 | |
| 「無職・主婦」、「パート・アルバイト」、「契約社員・その他」を合わ | |
| せると全体の74％にもなります。長引く不況の中で生活苦が拡大している | |
| こと、業者の営業が利用者の返済能力を軽視した過剰融資傾向が強いこと | |
| を示しています。 | |
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（４）
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破産申立時点での職業では、会社員等や自営業者が減少し、無職者が圧 |
| 倒的に増えています。高利の返済と厳しい取立てに追われ、職場を失った | |
| り、営業を閉めざるを得ない状態に陥って破産手続きを求めていることが | |
| 分かります。 |