5、
破産時の職業・収入・公的扶助・家族状況等(第5〜8表)
(1)
破産時点では無職者が約44%を占め、経済的に成り立たない状態に
陥っていることが分かります。
(2)
主な特徴は次のとおりです。
破産時の平均収入は、月15万円以下が87%を占め、低所得層での
破産が多いことを示しています。(第5表)
H10年=85%、11年=87%、12年=89%、13年=87%、14年=89%
生活保護世帯13名(3.9%)(第6表附属)
H10年=6%、11年=9%、12年=4%、13年=8%、14年=6%
単身家庭と母子家庭が多いことが分かります(32%)。(第7表)
H10年=33%、11年=28%、12年=36%、13年=37%、14年=37%
母子(父子)家庭は、H14年=22%、H15年=19%
住居は、賃貸住宅居住者が全体の71%です。(第8表)
H10年=82%、11年=78%、12年=80%、13年=79%、14年=75%
本人や家族が病気をかかえている債務者が40%もおり、本人や家族
の病気が借金のきっかけや増加につながっています。(第6表附属)

  H10年 H11年 H12年 H13年 H14年 H15年
本 人 87名 (30%) 85 名(23%) 86名 (26%) 77名 (28%) 62名(21%) 75名 (23%)
家 族 49名 (17%) 71名 (20%) 65名 (19%) 38名 (14%) 53名 (18%) 58名 (17%)
合 計 136名 (47%) 156名 (43%) 151名 (44%) 115名 (41%) 115名 (38%) 133名 (40%)

債務者個人だけでなく、家庭生活が破綻していることを示す指標とし
    ての「家族の破産・調停」も21%に及んでいます。(第9表)
H10=27%、11年=33%、12年=33%、13年=23%、14年=27%

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