消費者教育(法教育)・各種出前講座

高校卒業生を対象とした消費者教育(法教育)

高校卒業生を対象とした消費者教育(法教育)
沖縄県司法書士会で制作した
消費者教育用のリーフレット

学校教育において、社会生活に対応するための基礎な法律知識、法的思考能力を習得すること、健全な消費者マインドを育成することの必要性は、社会情勢からも、子どもたちが健やかに大人になり社会を形成していくという観点からもますます重要となっています。

沖縄県司法書士会では、平成6年度から毎年高校卒業予定者を対象にした、身近な生活にかかわる法律をわかりやすく解説する講座を開催しています。「契約の知識」、「悪徳商法」、「多重債務」のこと等々、これから社会に出て行こうとする若者たちに是非とも身につけておいてもらいたい生活に密着した法律を、わかりやすく解説いたします。難しいイメージの法律を身近なものと感じてもらうことにより、自ら主体的に考えトラブルを未然に防ぐ能力、トラブルにあった場合でもあらゆる社会資源にアクセスする力を身につけてもらうことができると思います。毎年多くの高校に招かれ、大変好評を得ています。

参考

  • 平成23年度 県内高等学校21校 4,497名
  • 平成22年度 県内高等学校17校 3,673名
  • 平成21年度 県内高等学校19校 4,109名
  • 平成20年度 県内高等学校16校 3,014名
  • 平成19年度 県内高等学校19校 4,136名

本講座に関するお問い合わせは、司法書士会事務局までお気軽にご連絡下さい。

※申込書はこちら

講師派遣申込書(PDF:927KB)

消費者教育と法教育

今般の司法制度改革においては、学校教育の中で法律の内容や働き、司法の仕組み等に関する学習機会を設けることが重要な課題であると指摘されました。

子どもの頃から司法の仕組みや重要さを学び、自身で考え、ルール作りに参加できる能力を養うことが求められています。

こういう理念や活動を総称した言葉が「法教育」であり、その意味では消費者教育も法教育の一環であると言えます。

一般向け出前講座

司法書士が地域の公民館などに出向き、法律に関するトラブルの実例や対処法を分かり易く講義します。司法書士は、市民が気軽に相談できる身近な法律家として市民生活の日常的な法律問題の解決に寄与しています。公民館講座、PTA、自治会、婦人会などの地域活動としてご利用ください。

講座テーマ(例) 内 容
消費者講座
~悪質商法 消費者被害から地域をまもれ~
悪質商法やクレジット・多重債務被害について、司法書士がわかりやすく啓発し、予防と対処の方法をお伝えする講座です。いまだ悪質商法被害は後を絶ちません。地域や自分自身の身を守るためにも、是非ご利用ください。
不動産と相続に関する法律知識
~相続・遺言・贈与~
相続が争続(ソウゾク)と呼ばれることがあるように、権利意識の高まりとともに相続をめぐるトラブルも増加しています。本講座では、不動産登記によくある相続に関するトラブルのことや、紛争を防止するための相続・遺言・贈与などの法律知識についてお話しします。
成年後見制度ってなんだろう 高齢者などが地域で自分らしく安心に暮らすには、財産侵害や人権侵害から身を守らなければいけませんが、判断能力が不十分になると、どうすればいいのでしょうか?また、知的障がい者の親亡き後のことも大きな社会問題となっています。本講座は、みなさんの安心を考えるために成年後見制度についてお話しします。

参考

平成23年度実績
  1. [7月21日]沖縄県市町村行政相談連絡担当者協議会からの「司法書士業務について」の講演依頼に基づく講師派遣
  2. [ 8月 9日]沖縄県警察本部警務部広報相談課からの「多重債務問題等」に関する講演依頼に基づく講師派遣
  3. [10月11日]沖縄国際大学からの「法律家が社会の中で果たす役割」に関する講演依頼に基づく講師派遣
  4. [10月13日]金武町・恩納村・宜野座村の3町村合同による「自殺予防対策研修会」に関する講演依頼に基づく講師派遣
  5. [10月20日]沖縄県環境生活部から「多重債務問題研修会」に関する講演依頼に基づき宜野湾市役所へ講師派遣
  6. [10月24日]沖縄県環境生活部から「多重債務問題研修会」に関する講演依頼に基づき北谷町役場へ講師派遣
  7. [11月26日]県立総合精神福祉センターからの「自殺対策フォーラム」に関する講演依頼に基づく講師派遣
  8. [11月30日]沖縄県環境生活部から「多重債務問題研修会」に関する講演依頼に基づく講師派遣
  9. [12月16日]沖縄県県民生活センターからの「くらしサポート講座」に関する講演依頼に基づく講師派遣
  10. [ 3月22日]コザ調停協会からの「民事調停自主研修会」に関する講演依頼に基づく講師派遣

本出前講座に関するお問い合わせは、司法書士会事務局までお気軽にご連絡下さい。